発注者支援業務とは ― 発注者でも受注者でもない「第三の立場」で働くということ

私は今、発注者支援業務という仕事で、自治体に出向く形で働いています。コンサルの社員でありながら、働く場所と立場は発注者の側。発注者でも受注者でもない、いわば第三の立場です。

この仕事、業界では年々存在感が増しているのに、中身を具体的に書いた記事は多くありません。受注者として10年近く、発注者として5年働いた私が、今まさにやっているこの仕事のリアルを、話せる範囲で書きます。

発注者支援業務とは ― 発注者の「技術力」を外から支える仕事

発注者支援業務とは、国や自治体といった発注者の側に立って、技術的な業務を支援する仕事です。建設コンサルタントなどが業務として受注し、技術者が発注者の組織の中で、職員と机を並べるようにして働きます。

一般的に業務の中心とされるのは、工事の施工管理（監督の補助）と積算の補助です。発注者が出す工事を、技術の面から支える裏方ですね。

実際の仕事の中身 ― 配属先によって、まったく違う

ただ、実際の仕事の中身は、配属先と案件によって大きく変わります。私自身がいい例です。

私の場合、施工管理はごくわずかで、メインは設計と積算です。自治体が単独費（国の補助に頼らず自前の予算）で行う事業について、設計業務を数多く担当しています。現地の測量から始めて、発注用の図面まで一気通貫で仕上げる。つまり、コンサルが業務として受注するような設計の仕事を、発注者の中の人として進めているわけです。

「発注者支援＝監督補助と積算」というイメージで入ると、ここは意外に感じるかもしれません。求人を見るときは、業務内容がどちら寄りなのかを確認することをすすめます。

この立場の難しさ ― 「こうがいいのでは」を、アドバイスにとどめる

この仕事ならではの難しさを一つ挙げるなら、決定権を持たないことです。

口を出しすぎれば越権になり、黙りすぎれば支援の意味がない。「決めるのは相手」という前提で、判断の材料と選択肢を整えて差し出す。実はこれ、コンサルが発注者に対してやるべきことと同じ構図です。協議の記事で書いた「A案B案まで整理して持ち込む」が、この仕事では毎日の基本動作になります。

なぜこの仕事が必要とされているのか ― 行政側の構造

そもそも、なぜ発注者が外部の技術者を必要とするのか。中にいると、その理由が毎日見えます。行政の技術力が、構造的に足りていないのです。

私が見てきた範囲では、こういうことが起きています。技術系の職員が足りず、事務職の方が工事の発注担当に回される。土木の知識がないまま着任し、手探りのまま、施工者の言うことに沿って工事を進めるしかない。そして数年経って、ようやく勝手がわかってきたころに人事異動でいなくなり、また知識のない担当者が来る――この繰り返しです。

誤解のないように書いておくと、これは職員個人の怠慢ではありません。技術職の採用難と、数年単位の人事ローテーションという、組織の構造の問題です。ただ、発注者の側に技術の目がない状態は、工事の品質にも、税金の使われ方にも直結します。その穴を埋める仕組みとして、発注者支援業務の需要は増え続けている。私はこの仕事を、行政の技術力を外から補う社会的な役割だと捉えています。

元・発注者の経歴は、この仕事で最も活きる

手前味噌になりますが、私のように発注者(公務員)の経験を持つ人間にとって、発注者支援業務は経歴が最も活きる仕事の一つだと思います。実際、「元発注者の言葉は説得力がある」と言っていただくことがあります。

決裁がどう回るか、会計検査で何を問われるか、予算の制約がどこにあるか。職員さんが抱えている事情を、説明されなくても知っている。だから提案が「外部の正論」ではなく「中の事情を踏まえた現実解」になる。受注者しか経験していない技術者との一番の違いは、ここだと思います。

まとめ：第三の立場から見える景色

• 発注者支援業務は、発注者の組織の中で技術業務を支える仕事。一般には施工管理・積算補助がメインとされる
• ただし実際の中身は配属先次第。測量から発注図面までの設計を担うケースもある（私がそうです）
• 決定権はない。「こうがいいのでは」をアドバイスにとどめる線引きが、この仕事の作法
• 背景には行政の技術職不足という構造がある。行政の技術力を外から補う、社会的な意味のある仕事
• 発注者経験者には、経歴が最も活きる働き方の一つ。キャリアの選択肢として知っておいて損はない